ここ最近、カーボン・クレジットという言葉を見聞きする機会が増えたような気がしませんか？

 2023年10月11日に東京証券取引所にJ-クレジットを取引する「カーボン・クレジット市場」が開設されており、某有名web検索サービスのトレンド分析を見ると10月11日に関心度が飛び上がり、その後も関心は高く維持されているようです。

CO2削減に取り組まれている方の中には、「CO2削減には非化石証書が使えた気がするけど、何が違うのかな？」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また、カーボン・クレジット（以降、クレジット）は「CO2削減価値を取引する仕組み」と言った説明が添えられていたり、「J-クレジット、非化石証書、グリーン電力証書」と並べて紹介されることも多いため、クレジットと証書は「なんとなく同じようなものだ」と認識されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、「クレジットと証書の違い」について解説してみたいと思います。

1. クレジットとは
2. 証書とは
3. クレジットと証書の違いと使い分け
4. まとめ

クレジットとは、一般的には、ボイラーの更新や太陽光発電設備の導入、森林管理等の温室効果ガス削減プロジェクトを対象に、その削減プロジェクトが実施されなかった場合の温室効果ガス（以降、GHG）排出量の見通し（ベースライン排出量）とプロジェクト実施後の実際のGHG排出量（プロジェクト排出量）との差分であるGHG削減量を取引できるよう認証したものを指します。

 ベースライン排出量－プロジェクト排出量＝GHG削減量＝クレジット

出典：国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス（2021年3月版）　経済産業省

クレジットは「ベースライン排出量－プロジェクト排出量」で定義されるため、「ベースライン排出量が正しいこと」が重要となります。このため、ベースライン排出量を保守的に設定するとともに、クレジット制度の利用がない場合には削減プロジェクトは実施されない（これを追加性と呼びます）と説明できることが求められます。

下図はJ-クレジット制度の説明図ですが、クレジット制度はクレジット創出者とクレジット購入者を結び付けることで資金循環を促し、GHG削減（あるいは吸収）を新たに生み出すための仕組みと言えます。

出典：Ｊ－クレジット制度　HP

メタン削減などもクレジット化の対象となるためGHGはCO2に限定されませんが、通常、クレジットはCO2等量に換算された[kg-CO2]［t-CO2］が単位となります。

クレジットはGHG削減量であるため、企業がクレジットを購入して使用すると、「企業のGHG排出量からクレジット分を差し引くことができる」と考えます。企業のGHG排出量を算定・報告する制度であるSHK制度においても、J-クレジットやJCMクレジットなど、SHK制度が利用を認めているクレジットを使用すると、企業のGHG排出量からクレジット分を差し引くことができます。

クレジットは様々なプロジェクトから創出されますが、「ベースライン排出量－プロジェクト排出量」で定義されるGHG削減量であり、それ以外の情報は持っていません。このため、自社の電力使用に伴うGHG排出量に対して再エネ電力由来のクレジットを使用したとしても、当該電力が再エネ電力に変わったとは訴求できません。訴求できるのはGHG削減のみです。

なお、GHGプロトコルでは、企業のGHG排出量算定において、クレジットを使用することはできません。

２．証書とは

証書とは、環境価値を証明するための仕組みの総称ですが、「GHGプロトコル・スコープ２ガイダンス」において証書の位置づけが整理されたことにより活用が広がったため、一般的には、企業が外部から調達する電力や熱（スコープ2）を対象に、発電量やGHG排出量、発電方式等の情報（これを属性情報と呼びます）を電力や熱そのものから分離して取引できるように認証したものを指します。以降では、GHGプロトコルにおける証書について説明します。

出典：国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス（2021年3月版）　経済産業省

証書にはクレジットのような追加性の要求があるわけではないため、全く同じではありませんが、環境価値の創出者と購入者を結び付けることでGHG削減のための資金循環を促すという点ではクレジットと同様の仕組みと言えます。例えば、非化石証書であれば、発電事業者が得た非化石証書の販売収入は非化石電源の維持・拡大に活用されています。

証書は電力や熱の属性情報であるため、証書の単位は電力や熱と同様に［kWh］［MWh］や［kJ］［MJ］が用いられます。

証書は電力や熱の属性情報を持つため、使用するとその属性を使用対象に付与すると考えます。例えば、再エネ電力由来の再エネ電力証書であれば、自社で使用した電力１[MWh]に対して証書１[MWh]を使用すると、属性情報が付与されて当該電力は１[MWh]の再エネ電力に置き換わったと考えます。

再エネ電力証書はスコープ２の電力に由来する属性情報であるため、属性情報を付与できるのはスコープ２の電力に限定されます。自社で所有する発電機やコジェネレーションで発電して自家消費した電力（スコープ１）に対しては使用できません。

なお、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に、自らの排出量の算定と国への報告を義務付け、報告された情報を国が公表するSHK制度においては、証書である非化石証書やグリーン電力証書が使用可能ですが、SHK制度では証書を規定された方法でGHG削減量に換算してから、クレジットと合わせて企業のGHG排出量から差し引くという形で使用するよう定められています。GHGプロトコルにおける証書の使い方とは差異があるため、留意が必要です。

３．クレジットと証書の違いと使い分け

クレジットと証書の違いを整理すると下図のようになります。

クレジットと証書の違いを踏まえると、「電力に係るGHG排出量を削減したい場合」は再エネ電力証書を、「電力以外のGHG排出量を削減したい場合」はクレジットを使うことを検討するのが良さそうですね。

図を見て、「あれ？再エネ電力由来J-クレジットは、GHGプロトコルで使えるって聞いたことあるよ、説明が間違っているんじゃない？」と思った方、鋭いですね！

実は、再エネ電力由来J-クレジットは「再エネ発電プロジェクトにおいて発電・消費された電力量[MWh]に応じてGHG削減量を計算し、クレジットとして認証したもの」であるため、確かにクレジットなのですが、同時に再エネ発電に係る属性情報も保有しています。

このため、再エネ電力由来J-クレジットは、再エネ電力証書として扱うことができるため、「GHGプロトコルで使える」とされているのです。

再エネ電力由来J-クレジットの二面性も加味して、クレジット、証書と各種制度・イニシアティブとの対応関係をおおまかに整理すると以下のようになります（制度・イニシアティブの設計変更により〇×は変化する可能性があります）。

※ボランタリークレジット：各国・地域における規制や制度に必ずしも基づかず、企業等の自主的な活用が前提で運営されているクレジットの総称。

４．まとめ

本記事では、クレジットと証書の仕組みや概要、制度・イニシアティブとの対応関係をご紹介し、「クレジットと証書の違い」について解説させていただきました。

クレジットと証書には様々な違いがありますが、その使用はともに、企業のGHG排出量を削減するとともに、GHG削減のための資金循環を促す仕組みであるため、地球温暖化、気候変動対策の強化が求められる中、その活用がより一層重要になると考えられます。

なお、本記事では、クレジットと証書の使用場面に焦点を当てて解説したため、クレジットや証書の創出や具体的な調達については触れませんでしたが、関西電力ではお客さまのニーズにあわせてご支援させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

※この記事は2023年11月時点の情報に基づき作成しております。
※本記事は作成者個人の意見や感想に基づき記載しています。

この記事を書いたメンバー

小林　健一

徳島県出身、趣味はウォーキングと珍しい輸入食品探し。「また変なもの買ってきて」といつも家族に言われています。ゼロカーボンに関するコンサルティングを担当していますが、横文字は多いし、正解もないし、難しいですよね。本サイトでは「なんとなくわかった」を増やしてゼロカーボンを身近にしていきたいと思っています。

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