今年も残すところあと1ヶ月を切りました。
年末と言えば、大掃除・忘年会・年賀状、そして「ふるさと納税」です。笑
すでに活用している方も多いと思いますが、今回は「ふるさと納税」を通じた環境保全活動をご紹介させていただきます。

ふるさと納税は、2015年からスタートしており、本制度を利用することで、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄付をすることができ、その寄付金の一部が所得税および住民税から控除されます。また、自治体によっては、寄付金のお返しに「お礼の品」をもらうことができます。

簡単に言うと、自身が選択した自治体に寄付することで、自己負担額が2,000円※でお礼の品がもらえる素晴らしい制度です。

では、何が環境保全につながるのか。
本制度を利用されている方の大半が、お礼の品もしくは応援したい自治体を基準に寄付先を選択する方が多いと思いますが、実は寄付金の使い道を基準に寄付先を検索・選択することができるサイトもあります。
つまり、寄付金の使い道として、「環境保全」や「自然保護」を用意している自治体に寄付することで、お礼の品をもらって、環境保全に貢献できるのです！

※自己負担額2,000円を除いた全額が所得税および個人住民税から控除される年間上限寄付金額は、給与収入や家族構成により異なります。ふるさと納税に関する詳細情報は総務省のHPをご確認ください。




では実際に、「環境保全」や「自然保護」を寄付金の使い道に設定している自治体をいくつかご紹介させていただきます！


※2022年11月時点

他にも多数の自治体が「環境保全」や「自然保護」を寄付金の使い道に設定しているので、ぜひ一度、「ふるさと納税　環境保全」で検索してみてください。

最後に、なぜ年末と言えば「ふるさと納税」なのか。
大前提として、「ふるさと納税」自体に期限や締切日はなく、365日24時間いつでも好きなタイミングで申し込みを行うことができます。ただし、1年間の税金の控除枠は、12月31日までに利用しない場合、翌年に繰り越すことができません。そのため、駆け込みで年末に「ふるさと納税」を申し込む人が増加します。

年末は何かと忙しい時期だと思いますが、お礼の品をもらって、環境保全に貢献できる素晴らしい制度なので、ぜひチャレンジしてみてください！



※本記事は作成者個人の意見や感想に基づき記載しています。
※この記事は2022年12月時点の情報に基づき作成しております。

この記事を書いたメンバー

荒木 誠也

岡山県出身で旅行とサウナが趣味。法人のお客さまに対する新サービスの開発・運営を担当。既存事業であるエネルギーやユーティリティサービスだけではない“ソリューション”をお客さまにお届けしています。本サイトでは、企業人としてだけでなく、一個人として脱炭素という課題に楽しく取り組んでいきたいと考えています。

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