岡村くん、突然ですが、
環境関連のキーワードで【ＣＰ】って知っていますか？

正解です！１番イメージしやすいのは、政府によって価格付けされる「炭素税」でしょうか。

実は、日本では既に炭素税の一種である「地球温暖化対策税」が導入されており、二酸化炭素の排出量１トンあたり２８９円となるように全ての化石燃料に課税されています。ＥＵなど海外の国もよりも安く、排出者の行動を変容させるためには不十分との意見もありますが、エネルギー価格そのものや「石油石炭税」、「揮発油税」などの他税等も加味した全体での負担水準で考える必要があるとの意見もあります。国情や税制はそれぞれ異なるので、単純な比較は難しいところですね。とはいえ、日本も脱炭素成長型経済に移行しなければならないわけでして、２０２８年度からは新しく「化石燃料賦課金」というのが…

その通りです。それでは、もう一歩踏み込んで、
最近話題の【ＩＣＰ】は知っていますか？

２０００年ですか！？
２０年以上前から知っているなんて、凄いですね！

いや、違うからー！急な、反●隆史ー！
これまでの話の流れ、どこいったー！！！

Ｐｏｉｓｏｎの話は、もう広げなくていいから！！
いや、言われてみると確かにそうだけどさ！

は～い、先輩もう答え言っちゃいます～。
【Ｉ】インターナル
【Ｃ】カーボン
【Ｐ】プライシング
ですね。政府が導入するカーボンプライスとは別に、企業が独自に自社の二酸化炭素排出量に価格付けするものを「インターナルカーボンプライシング」と言います。

（急に真面目になるな…）
インターナルカーボンプライシングは、企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の脱炭素投資を推進する仕組みです。組織内部への効果としては、脱炭素化に向けた取り組みが将来事業に与える影響を経済価値に換算することで、短期的な収益性にとらわれない将来を見据えた長期的視野での脱炭素投資の意思決定が可能となります。具体的には、炭素価格を動かすことで脱炭素・低炭素投資の意思決定レベルの修正が可能になるため、内外環境変化に応じた脱炭素・低炭素方針の転換が容易になることや、部門でのＣＯ２削減貢献の見える化により、報奨／ペナルティが認識しやすくなるため、企業内部での活動ばらつきによる不公平感が解消されると言われています。

また、組織外部への効果としては、脱炭素要請に対する企業の姿勢を定量的に示すことができるといった点がメリットです。例えば、ＥＳＧ投資のための「企業の環境情報開示」を行う国際ＮＧＯであるＣＤＰは、各国の主要企業に「ＣＤＰの質問書」を送付し、回答に対して分析、評価（スコアリング）を行い、機関投資家に提供しています。この「ＣＤＰの質問書」にＩＣＰ（インターナルカーボンプライシング）に関する項目が設けられています。更に、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）においてもＩＣＰを脱炭素の投資指標として活用することが推奨されています。つまり、ＩＣＰを導入することは、対外的なアピールにもつながります。

ＣＤＰ質問書に対して、２０１９年には、世界で１，６００社を超える企業が、ＩＣＰを導入済みまたは２年以内に導入予定と回答しており、２０２０年では、その数は、２，０００社以上に拡大しています。また、日本企業では、２０２１年時点で、約２８０社がＩＣＰを導入済みまたは２年以内に導入予定と回答しています。ちなみに、ＩＣＰを導入している先進企業の事例は、環境省の資料などでも公表されていまので、もし時間があったら見てみてください。きっと知っている企業の多くが導入を進めていることがわかると思います。

（急にテンション高いな…）
ＴＣＦＤでの推奨もあり、情報開示と併せてＩＣＰの導入を進める企業は着実に増え続けています。

そんなことは全くありませんよ（笑）
導入企業数から言えば、これから検討を進める企業が大部分ですので。しかしながら、ＩＣＰに関わらずゼロカーボンの取り組みは、一朝一夕でなるものではありません。

まずは、たたき台を立案してみて、そこから自社に合うように徐々に検討する領域を増やしていくことが大切です。
少しでも必要と感じたら、すぐに検討に着手してみる。これが重要ではないでしょうか。…いつやるの、いまでしょ！！！