実践！カーボンフットプリントの算定と改善 │ 関西電力の脱炭素情報サイト「ゼロカーボン板」

近年、カーボンフットプリント(CFP)の利活用シーンが多様化してきております。

そこで、今回はCFPの算定にあたり、関西電力が提供する「K-DXソリューション^(*1」と、ゼロボード社^(*2が提供する「Zeroboard」を組み合わせることで、どのような課題を解決できるか、考察してみました。

^*1)デジタル技術を活用し、お客さまの業務課題を解決するサービスであり、本説明では当サービスの「データ分析センシングプラン」の利用を前提に記載しています。
^*2)関西電力の資本・業務提携先であり、お客さまの脱炭素経営課題の解決に向けてともに取り組みを進めています。

CFPとは
CFPの利活用シーン
欧州電池規則における”CFP宣言”
関西電力が提供するK-DXソリューション×Zeroboardで実現できる３つの課題解決
まとめ

１．CFPとは

Carbon Footprint of Productsの略称で、直訳すると「製品の炭素の足跡」です。

商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みです（下図参照）。
CFPとは.png

出典：カーボンフットプリントレポート（2023年3月サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会）

カーボンニュートラルを実現するためには、個々の企業の取組のみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていくことが重要です。
そして、排出削減を推進するためには、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創り出していく必要があります。
その基盤として製品単位の排出量（CFP）を⾒える化する仕組みが不可⽋です。

２．CFPの利活用シーン

いまや、様々なステークホルダーからCFPへの対応が求められています。特に国内外の政府による規制は事業を継続する上で避けられず、対応が必要です。

その中でも規制化が早く、かつ日本の産業へのインパクトが大きいのが“欧州電池規則”です。CFPガイドライン上での欧州電池規則の位置づけを下図に示します。

欧州電池規則.png

出典：カーボンフットプリントガイドライン（2023年3月経済産業省、環境省）を元に作成

３．欧州電池規則における“CFP宣言”

欧州電池規則ではいくつかの要件がありますが、そのうち“CFP宣言”の要求事項(抜粋)は下記の通りです。

^*3) IDEAや産業連関表による二酸化炭素排出原単位等の共通データや文献データは原則使用できず、また当該製品が製造された期間(年度)における1次データを更新して使用する必要がある
^*4) 最速で2028年2月以降、詳細は今後採択される“ライフサイクルカーボンフットプリントの最大閾値を決定する委任法”にて規定^*5) 2025年2月18日または電池のカーボンフットプリントを計算・検証する方法を確立し、補足する委任法またはカーボンフットプリント宣言の様式を定める実施法の発行12ヶ月のいずれか遅い期日から開始となっているが、2024年5月21日時点で委任法および実施方のいずれも未採択である
^*6)ゼロボード社想定（https://zeroboard.jp/column/column/4594/）

４．関西電力が提供するK-DXソリューション×Zeroboardで実現できる３つの課題解決

CFP宣言の要求事項に対応するためには、CFP算定を継続的に効率よく実行する仕組みを構築することが求められます。

そこで関西電力が提供するK-DXソリューション×Zeroboard により、 “CFP宣言”の要求事項の３つの課題を解決することが可能です。

K-DXソリューションとは、お客さまが抱える「エネルギー領域（省エネなど）」「非エネルギー領域（歩留まり改善など）」の課題に対して、関西電力がAI・BI・IoTなどのデジタル技術を活用し、課題解決をサポートするサービスです。

Zeroboardとは、活動量の入力またはデータ連携の設定をするだけで、企業のサプライチェーンGHG排出量の算定・可視化・削減管理ができるクラウドサービスです。

（１）原材料、製造工程における1次データ収集の効率化【要求事項(a)(c)】
製造工程

まず、自社工場において、生産計画や原価計算ロジック(BoM等)を基に、最終製品または部品(原材料)のCFPを構成する加工工程の単位(プレス、焼付け、切り出し、成形等)を定義します。

そのうえで、定義した加工工程単位毎に電力使用量を把握するための最適なポイント（設置済みの常設センサーに加えて、CFPで必要な追加の計測ポイント）にK-DXソリューションにより、IoTセンサーを設置します。

IoTセンサーから得られた電力使用量を基に、曜日や時間帯、季節、月の上旬/中旬/下旬等の変動要素を踏まえた、加工工程の単位毎に複数パターンの「加工工程エネルギー原単位(kWh/工程)」を関西電力の分析人材が算出します。

「加工工程毎のエネルギー原単位（kWh/工程）」の値を、お客さまがZeroboardに入力いただくことで、Zeroboard上で排出係数を乗じた「排出係数DB(kgCO2/工程) 」^(*7 が作成されます。^*7) 製造や加工等の生産過程で発生するCO2排出量の値を、任意の工程単位毎のCFP排出係数として標準化し、マスターデータとしてデータベース化したもの

排出係数DBを、Zeroboard上で再現されたCFP構成ロジックに当てはめていきます。

これらにより、要求事項(a)(c)への対応を効率化(CFP算定の一部自動化)します。

原材料

各社さまから、一つ上流の直接の取引先さまにご紹介いただき、関西電力とゼロボード社で同様の仕組みを構築することで、原材料から最終製品までのサプライチェーン全体で要求事項(a)(c)への対応を効率化します。

（２）CFP認証作業の効率化【要求事項(d)】

(1)において使用している電力使用量について、実測に基づくデータが認証（適合性評価）に必要となるエビデンスの形で保存されます。

電力使用量の1次データの取得および計算インプット/アウトプットをZeroboardのシステムで自動化していることから、理論上は加工工程毎のエネルギー原単位（kWh/工程）や排出係数DB、CFP構成ロジックに対する検証作業を行うだけで、CFPのアウトプット値の正確性が担保されます。（入力漏れや誤り等による1次データの確認作業への工数を大幅に削減。）

これらにより、要求事項(c)への対応を効率化(認証項目を限定することによる作業の工数減)します。

（３）効果的で効率的なCFP改善(閾値クリア)活動の実行【要求事項(b)(e)(f)】

(1)における「加工工程毎のエネルギー原単位（kWh/工程）」を踏まえた電力使用効率の改善/省エネルギー化に向けて、K-DXソリューションにより「データの見える化」、「AI・BIツールでの分析」、「（CFP改善に向けた）レポート作成」を行います。

レポートに基づいて、計画的で実効性の高い電力使用量の削減を実行するとともに、実行後の実績に基づいて加工工程毎のエネルギー原単位（kWh/工程）を見直し、お客さまがZeroboard上に値を入力することで、毎年の「排出係数DB(kgCO2/工程)」もZeroboard上で更新されます。

その結果、(1)で設定しているCFP構成ロジックに基づくCFP値も自動で更新します。

これらにより、要求事項(b)(e)への対応を効果的(加工工程単位でのエネルギー使用状況が見える化された状態で最適な削減施策を実行)で効率的(CFP値を毎年自動で更新)に実行します。

５．まとめ

CFP構成ロジックや「加工工程毎のエネルギー原単位（kWh/工程）」「排出係数DB」の設定に当たっては、一定期間の実証を通じて、各社さまにとっての最適な仕組みを構築するアプローチが有効です。

また、仕組み構築後も生産計画の変更、設備更新、要求事項の変更等に柔軟に対応する必要があります。従って、まずは仮設センサーによる実証を行うことが、有効なアプローチです。K-DXソリューションは1年単位での短期契約が可能なので、スモールスタートに対応できることが強みとなります。（設置済みの常設センサーでカバーできない部分を、仮設センサーで補うことも可能です。）

欧州電池規則に対応するCFP算定方法の細則はまだ決定されていません。ただし、決定の12ヶ月後にはCFP開示が義務化されることや、2.の要求事項への対応は必須となることを踏まえると、対象となる事業者のみなさまは今から検討を始めても、早すぎることはないと考えます。ご検討の際は、お気軽に関西電力までお問い合わせください。