省エネ法改正3つのポイントと求められる３つのアクション　後編(改正３つのアクション) │ 省エネ法　省エネ法改正　ゼロカーボン　再エネ

2023年4月施行予定の省エネ法改正について、どんな内容？そのために何をすればいい？といった疑問にお答えすべく省エネ法改正３つのポイントと求められる３つのアクションについてまとめましたのでご紹介いたします。
前編では、省エネ法の概要と省エネ法改正されるスケジュールや3つのポイントをお伝えしましたが、後編では、省エネ法改正で求められる3つのアクションについてお伝えします。

省エネ法改正で求められる3つのアクション

「へらす」活動への原点回帰
非化石エネルギーの中長期的な計画の策定
最適なエネルギー計画の策定を可能にする設備の導入検討

まとめ

４．省エネ法改正で求められる3つのアクション

3つの改正内容について、事業者さまは具体的にどういった対策が求められるのでしょうか？取り組むべきアクションについて、3つのポイントに絞ってお伝えします。

４．１．「へらす」活動への原点回帰

従来の省エネ法では、太陽光パネルを設置して「系統電力」を「太陽光由来の電力」に置き換えたり、化石燃料機器を水素/アンモニア燃料機器などの「非化石エネルギー」に更新することで、「化石エネルギー」の削減分が省エネとして評価されていました。これに対して改正後は、「非化石エネルギー」もエネルギー使用量にカウントされることから、「非化石エネルギー」の導入だけでは省エネ目標を達成することが難しくなるため、すべてのエネルギー使用量を「へらす」活動が必要になります。
これまでの省エネ活動は、「費用対効果の良い省エネ項目から取り組む」流れが主流でした。今後はエネルギー使用量を確実に「へらす」ために、「省エネ効果の大きい項目に取り組む」ことが非常に重要となってきます。具体的には、高効率機器を導入するのはもちろんのこと、AIなどのデジタル技術を駆使し、抜本的に生産プロセスを見直すことで無駄をなくす例が挙げられます。したがって、最新の技術動向を探りつつ、常に自社に活用できないかを意識し取り組むことが重要となります。

４．２．非化石エネルギーの中長期的な計画の策定

省エネ法の改正により、事業者は化石燃料や化石燃料由来の電気を、水素やアンモニア、バイオマスなどの非化石燃料や非化石エネルギー由来の電気へ転換するための中長期的な計画の策定とその実施を求められるようになります。
例えば、短期的には敷地内にスペースがあれば、太陽光パネルを設置することで目先の目標を達成できるかもしれませんが、中長期的な計画に対する取り組みとなると、エネルギー使用量のさらなる削減策が必要となります。近年その削減策として、太陽光パネルの設置スペースの制約に対し、敷地外に太陽光パネルを設置し、送配電線経由で非化石エネルギー由来の電気を自社に送る「オフサイト型コーポレートPPA」の導入が注目されています。
（参考）「再エネ普及の切り札？コーポレートPPAとは」

また非化石エネルギーへの転換手段として、非化石証書を購入する方法などもありますが、欧米企業のサプライチェーンへの参加には、再生可能エネルギーの新規追加性を求められるなど、検討内容自体、証書以外の手段も重要となってきています。

４．３．最適なエネルギー計画の策定を可能にする設備の導入検討

今回の法改正により、時間帯によってエネルギー使用原単位を設定されます。電気事業者に対しては、その需給状況に応じた電気料金の整備を求められており、利用サイドではエネルギーを最適に需給コントロールできるような設備（例えば、エネルギー使用原単位や電気料金が高い時間帯においては、稼働制御・調整可能な空調や蓄電池、制御装置等）の導入が最適なエネルギー計画策定の実現において、重要なポイントになってきます。
　将来的には、生産設備に及んで最適に自動制御を行ったり、生産計画そのものを最適な時期・時間帯に組み替えることが望まれるかもしれませんね。

５．まとめ

前編・後編に亘って、省エネ法改正3つのポイントに加えて、求められる3つのアクション（「へらす」活動への原点回帰」「非化石エネルギーの中長期的な計画の策定」「最適なエネルギー計画の策定を可能にする設備の導入検討」）をお伝えしてきましたが、ご参考になりましたでしょうか？　

省エネ法改正のポイント
1.　省エネ法上のエネルギーの定義が化石エネルギーに加え、非化石エネルギーも含められます。
2.　新たに非化石エネルギーへの転換の促進として非化石エネルギー導入の中長期計画書の提出が必要になります。
3.　再エネ余剰電力が発生している時に需要を増やし（上げデマンドレスポンス）、需給逼迫時等に需要を抑制
（下げデマンドレスポンス）することを目的として、時間によってエネルギー原単位や価格が変動する制度づくりが進められています。

求められる３つのアクション
1.　非化石燃料由来のエネルギーも含めたすべてのエネルギーを「へらす」ため、より省エネ効果の高い設備に投資する目線が必要になると考えられます。
2.　短期的には太陽光を導入（オンサイト型・オフサイト型など供給の方法はさまざまです）、長期的には水素やアンモニア利用への転換を視野に入れながら、非化石エネルギーへの中長期的な転換計画を策定する必要があります。
3.　需給バランスを考慮したエネルギー原単位や価格の変動に随時対応すべく、エネルギーを最適に需給コントロールできるような設備の導入する必要があります。

エネルギーの在り方が時代とともに移り変わるなかで、事業者さまも中長期に渡って経済的・環境的に安定したエネルギーの確保が必要となってきます。
今回の法改正では従来の省エネにとどまらず、エネルギーの使用計画の検討も必要となってきました。

しかし、省エネ対策を行ってきて、これ以上取り組むことが思いつかない！
エネルギー使用計画の最適化といっても何を基準に決めていけばいいのかわからない！といったお声もあるかと思います。

関西電力では、エネルギーのプロとして従来からお客さまの事業所における省エネ対策をご支援させていただいております。また、「エネルギー計画の策定」「非化石エネルギーの導入の検討」「エネルギー使用をへらす対策」など、お客さまの省エネ実現を計画から対策までお手伝いさせていただくサービス「ゼロカーボンパッケージ」をご提供しております。ぜひ関西電力にご相談ください。

※本記事は作成者個人の意見や感想に基づき記載しています。
※この記事は2022年8月時点の情報に基づき作成しております。

この記事を書いたメンバー

平山　大翼

兵庫県出身の社会人2年目。テーマパークが好きで学生時代の4年間はバイト先も遊び場もテーマパークでした。子供たちに素敵な世の中をお届けしたいという想いで、平日は会社でゼロカーボンの実現支援、土日は児童養護施設でボランティア活動をしております。もと甲子園球児の父から受け継いだ根性で、これからもっともっと実力をつけていきます！